日本がトヨタに見捨てられる日への反論

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「日本がトヨタに見捨てられる日」という、上から目線な記事への反論です。

日本がトヨタに見捨てられる日

日本がトヨタに見捨てられる日【池田直渡の5分でわかるクルマ経済 第1回】 | 中古車なら【グーネット】
「2050年までのカーボンニュートラル実現」は日本の主要産業である自動車業界にどのような影響を与えるのか。自動車ジャーナリストの池田直渡氏が解説

現実離れした「パリ協定2050目標」実現のために、日本は独自の罰則規定を設定しようとしている

2050年までは、まだ30年あり、今後の未来は誰もわかりません。
あくまで目標であって、現時点で到達不可能であろうと目標を提示してCo2削減に取り組むことに意味はあるでしょう。

世界の電力事情から見て、欧州の一部の国に比べれば不利な状況ですが、化石燃料比率において、日本が突出して遅れているわけでも無いようです。

パリ協定には罰則規定がない

つまりこれは「なったらいいな」的な理想論で、あくまでも目標を高く持ちましょうという話なのだ。

上記に異論は、ありません。では、日本の実態はどうでしょうか?
日産リーフや三菱アウトランダーPHVのように、すでに世界戦略車として世界で勝負するメーカーや車種もあります。

一方で、ハイブリッド車の成功だけで「EV」で出遅れが目立つトヨタ陣営。プリウスPHVやRAV4-PHVも全面に出して売る世界戦略ではないようです。

「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です」。

これは、オールラウンドな戦略と言いつつ、「EVでは出遅れが目立つトヨタ」に対して、重い腰を上げなさいという警告でもある。

日本優位のガラパゴス的発想

ここで、こんな意見も出てくるでしょう。

  • 欧州罰金規制において、トヨタHVは出遅れていない。
  • トヨタHV技術は、EVに転用可能

EV不得意の欧州メーカーが、EV車のラインナップを拡充している状況下で、トヨタ陣営のPHV/EVラインナップは、日産三菱ルノー陣営にも見劣りする状況にあります。トヨタ陣営は、HVに胡坐をかきすぎて、EVでは完全に出遅れていると言えます。

石炭・ガス発電主体の日本に未来は無いのか?

原子力や水力発電比率が低い日本は、発電時のCo2が不利になります。
ここは、製造業だけでなく電力業界一体となった改善が求められます。
石油業界は、化石燃料の消費量減少に伴って、一足早く業態変換の流れを始めているようです。

トヨタが自社向けに発電すれば良い

トヨタほどの資金力があれば、電力供給を電力会社に頼る必要はないでしょう。資源の無い日本において、主力を原子力に頼る必要はなく、再生可能エネルギーに活路を見出すことも可能でしょう。

むしろ、トヨタの圧倒的な利益を元に、発電施設やノウハウ、人材を集め、再生エネルギーのみで自動車生産が出来る体制を作り上げれば良いのです。小規模工場で再生エネルギーで活用できるパッケージを開発し、他社や他国に売れば良いのです。再生可能エネルギーから水素が製造できれば、バッテリー蓄電と同様の効果が得られるだけでなく、水素エンジン技術も流用できるでしょう。2050年の目標は、日本やトヨタにゲームオーバーを強いるものではなく、ゲームチェンジへのキッカケなのです。

トヨタEV350万台の計画発表

2021/12/14、電気自動車(EV)の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。燃料電池車(FCV)と合わせ200万台としていた従来目標の約8割増と大幅に引き上げた。バッテリー(電池)を含めたEVへの4兆円規模の投資も明らかにした。世界的に加速する脱炭素の流れを受けて経営資源をEVにより配分することで、先行する欧米勢や中国勢との競争に備える。(日経)

従来の200万台から大幅上方修正です。もはや、出遅れトヨタの批判に耐えられなくなったのか、ハリボテなコンセプトカーを大量に公開したり、焦りが見られます。どれだけの開発力があろうとも、市販車の数はまだまだであり、先行各社に置き去りにされた実態は、何年で追いつくのかが需要です。売れる市場が無いからEVを作らないという理論は成り立ちません。売れる売れないに関わらず、他メーカーに負けない新型車を持っていることが重要なのです。

まとめ

日本だけユルユルの目標値では、世界から取り残されます。
むしろ、HV車による過去最高の利益を出している今こそ、業態変換を積極的に図るタイミングではないでしょうか?
水素自動車といった化石燃料の延長線上の技術を捨てて、EV技術に特化した対応が求められています。そして、罰則規定で締め付ける段階に来ているのではないでしょうか。

再生エネルギーもEVの技術革新は日進月歩です。
「脱化石燃料」の流れは変わらず、原油安がもたらす需要増も一時的な要因に過ぎません。
化石燃料エンジンのトヨタ王国がゲームオーバー、携帯ガラパゴスの二の舞にならないように、日本独自の罰則規定は理に叶っています。

トヨタ
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