テスラ内で急速充電機部門（スーパーチャージャー）の部門削減報道の状況と最新の動向、今後を解説します。
米国のスーパーチャージャーに他メーカーが続々参入
NACS規格とは
- NACS（North American Charging Standard）の略
- 北米標準規格とされ、テスラが独自に開発した電気自動車（EV）向けの急速充電規格
- テスラの「テスラ・スーパーチャージャー」（TESLA-SC)で採用
テスラは2024年2月、米国スーパーチャージャーネットワークを北米充電規格（NACS）を採用した自動車メーカー（日米欧韓）に開放しました。
少なくとも日本発のチャデモ規格がガラパゴス化する流れです。
テスラのネガティブニュースに沸き立つメディア
この結果を2年前に予想していたとの記事もありますが、正しくないでしょう。
スーパーチャージャーの低迷を予想した記述は一切ありませんでした。
スーパーチャージャーのインフラは儲からない
充電器インフラ自体、電気や施設使用料として儲かるビジネスモデルとして確立していません。
先行投資的な意味合いが強いようですが、水素スタントとは二桁違う普及率を見れば成功でしょう。
勿論、無料充電サービスが長期的に運営されることも無く、従量制課金となる流れです。
BEVの基本は自宅充電がベースです。
自社従業員の解雇でどうなるのか
日々の運営、管理オペレーションが一定自動化された状態での解雇であれば、ATMの停止のような現場の混乱には繋がっていません。（Twitterの大量解雇で現場やユーザーを混乱させないノウハウを得たのでしょうか）
スーパーチャージャーという自分達の基幹インフラがあってこそのBEV販売です。
ネットで語られているような、無謀な内容ではないしょう。
ビジネスモデルとして成熟期に入った
NACSの他社参入で当初目的を達成
- 利用者が自社ネットワークに繋がる、個人データ増加のメリット達成
- 利用者増によるスケールメリット達成
充電スピードなど、最初から他社充電システムを圧倒しており、現時点でも先進性は確保されているとも考えられます。
ビジネスモデルとしてスーパーチャージャーが一定の役割・目的を達成したとすれば、充電部門のリストラも納得できますね。
今後の施策
- BEV販売鈍化を見据えた対応
- 余剰、過剰部門のリストラ
- 自動運転車「ロボタクシー」の公表
- 2025年、新モデルのリリース
このスピード感は見習う必要がある
内燃エンジンの雇用温存のために、水素延命の失敗施策を今も続ける流れとは異なり、ビジネスモデル改革のスピード感には見習うべきものがあります。
- BEV批判、水素延命のマルチソリューションに未来は無いです。
- 円安好景気の自動車メーカー、BEV移行期の棚ボタHEVに未来は無いのです。
2025年時点の実際の動向（データと傾向）
ネットワークは量的拡大中：公式・市場報告によれば、2025年までにテスラのスーパーチャージャー接続数は世界で数万ポートに到達し、四半期ベースで新規設置が継続している（例：Q2/2025で数千の新規ポートが追加）。
つまり「部門削減＝展開停止」ではなく、運営体制の軽量化と外部活用を組み合わせた形で拡大は続いている。
利用増加と稼働負荷：同時期に充電セッションや総供給電力量（TWh）が前年から増加しており、既存インフラの稼働率は上がっている。これは運用効率の改善と需要増が同時進行していることを示す。
リスク評価と示唆（オーナー／政策立案者／競合向け）
- オーナー（テスラ車ユーザー）：短期的には特定地域での故障や混雑、メンテ応答の遅れに注意。長期的にはNACS普及で非テスラ車の利便性が向上し、ネットワークの価値は維持される可能性が高い。
- 政策立案者／自治体：テスラ一社に過度に依存するリスクを減らすため、公的助成や規格整備で非テスラ充電インフラの育成を並行して進めるべき。
- 競合企業：テスラの一時的な内向きシフトは機会だが、長期的な勝負は設置スピード・信頼性・使いやすさ（決済・予約・稼働率）にかかる。差別化は運用の“使える充電”を保証することにある。
結論（要点）
- スーパーチャージャー部門の人員削減は短期的に運用リスクと地域差を生むが、テスラは依然として世界最大級の高速充電ネットワークを保有し、2025年時点でも量的拡大と利用増が継続している。
- 重要なのは「組織形態のスリム化」と「収益化（NACS等）や外注活用による展開戦略の転換」であり、これがうまく機能すれば運営コストを抑えつつネットワーク価値を維持できる。
- 一方で、現場保守や対外折衝力の低下は利用者体験を損ねるリスクがあり、自治体や他事業者の役割強化が望まれるという「まとめ」になります。
