COPの崩壊を喜ぶ勢力とは

COP29とは

地球温暖化を背景にした気候変動への対策が人類の喫緊の課題となる中、気候変動対策を話し合う国際的な会議「COP29」が2024年11月、中央アジア及びコーカサス地域に位置するアゼルバイジャンで開催しました。

• 1995年：COP3（京都議定書）
• 2015年：COP21（パリ協定）
• 2024年：COP29（バクー・アゼルバイジャン）

過去、重要な会議が実施され、環境規制の内容が策定されました。

過去に先進国が放出したCO2のツケを払う

• 産業革命以降、先進国が主にCO2を排出した
• 途上国は、先進国からの資金提供を受け、温室効果ガスの削減に向けて対策を実施
• 2022年：1159億ドルの資金が発展途上国に提供される

この莫大な資金提供の仕組みも中国やインドが工業化することで、途上国扱いに問題が出てきたのです。また、ベスト10に入るロシアの離脱も問題となっています。

すでにCOPは崩壊している

主な問題点

• 資金のトレーサビリティの難しさ
• 資金の拠出が難しい問題
• 中国・インドの動向（途上国でなく先進国扱い）
• 米国の動向
• 離脱国、未加入国の扱い

世界が一体となってルールを守ることでCOPが成り立っていると言えますが、そのルールや仕組みが崩壊しつつあります。
過去、トランプ政権時にパリ協定離脱時点で、COP崩壊が確定していたと言えます。

COP崩壊後の世界

先進国は横ばい・微減傾向

• すでに先進国は、横ばい・減少傾向
• 大排気量NAエンジンは減少傾向
• ダウンサイジングターボが増加傾向
• ハイブリッド車も増加傾向
• BEVも増加傾向

バイデン政権より、推進された政策が、トランプ政権により、数十年前の状態に引き戻されるとは考え難く、イーロンマスクにも有利な施策が推進される可能性が高いでしょう。

中国の動向

先進国に存在していた工場が、中国にシフトし、CO2の排出が顕著になっています。
一方で再生可能エネルギー、電動化を国策として強力に推進しています。

すでに発展途上国から、工業立国に変化しており、COP加盟国からの理解が得られない状況となっています。

途上国の動向

排ガス規制前のトラックや自動車が走り回り、都市部の排ガス汚染が著しく、環境問題や健康被害が深刻化しています。これも2020年製以降の新車・中古車が途上国に流れることで徐々に改善していくでしょう。

COPの崩壊を喜ぶ勢力とは：まとめ

温暖化、異常気象の影響は、世界中で発生しており、避けて通れない問題となっています。
自国の経済利益優先したアメリカ・中国などの動向が表面化してきたことで、COPの統制力が崩壊しつつあるようです。

• 先進国が資金提供の限界に達した
• 途上国が資金供与の要求が増える一方
• 削減効果が見えない
• 再生可能エネルギーの増加
• 化石燃料消費の減少

2035年、2050年のターニングポイント

トランプ政権やロシアなどの情勢による影響は避けれられませんが、一時的な変化に留まると予想します。COPが崩壊しても別に各国の脱炭素規制としての目標が掲げられており、当初計画に比べて遅れる可能性が高いのですが、脱炭素施策は、少しづつ進展していくでしょう。

すでに先進国側が横這いに転じており、途上国側も徐々に減少に向かう事が予想されます。

日本が望むようなマルチパスウェイとはならない

再生可能エネルギーや電動化は、少しづつ拡大していきます。製品としての欠点が多いBEVですが、ユーザーが自らICEよりもBEV/PHEVを選ぶような性能と品質・コストのターニングポイントが必ず訪れます。
HEV勝利の好景気が、この先も続くとは思えず内燃エンジン雇用の全てを支えきれなくなる時期が必ず訪れます。その時、ＶＷやボルボ・メルセデスを失笑したしっぺ返しが訪れないことを祈ります。