ホンダと韓国LGが電池で提携に見るホンダEV戦略の成否

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ホンダは、韓国の電池大手LGエナジーソリューションと共同で、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池工場を米国に設ける。このニュースで日本のユーザーがドン引きの影響を解説します。

提携の概要

ホンダが韓国LGと合弁、米国にEV電池工場|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

ホンダは韓国LGエナジーソリューションとの合弁による電気自動車(EV)用リチウムイオン電池工場を米国オハイオ州に建設する。約2200人の新規雇用を見込む。合弁会社の最終的な投資額は44億ドル(約6440億円)となる見通し。2023年初頭に着工し、24年末までに完成。25年に量産を始め、全量をホンダの北米工場に供給する。

LGESは、米GMとの合弁実績もあり、米国での生産についてはリスクが少ないのかもしれれません。
ただ、日本のユーザーにとって韓国のメーカーとの提携はショックが大きいと思われます。

提携比率のリスク

合弁会社の出資比率はホンダが49%、LGESが51%。電池は両社で共同開発し、全量をホンダの北米工場向けに出荷する。

この提携比率も過去に、痛い目にあったホンダの経験則・教訓が生かされていない。
過去、技術だけ持っていかれた経験から、韓国メーカーだけは除外するなどの社内ローカルルールは存在しないのでしょうか。生産国が米国内だけに、法的な権利も一定守られるとは思いますが。

今後の予定

ホンダは米国で24年に、GMが開発してLGESとの合弁で生産される電池「アルティウム」を搭載したEV2車種を発売する予定。今回のホンダとLGESとの合弁工場で生産する電池はこのEV2車種以降への搭載となる。

すでにGMとLGESでの生産分では足りず、ホンダとLGESで追加生産を行うイメージでしょうか。

地産地消

ホンダは26年には独自で開発するEV専用プラットフォーム(車台)によるモデルを発売する計画で、40年には世界で販売する全ての車両をEVと燃料電池車(FCV)にする方針を掲げている。

ホンダはリチウムイオン電池の調達において、現地国での生産・販売を前提する地産地消を進めているようです。

  • 日本:エンビジョンAESC(神奈川県座間市)
    日本の日産自動車とNECなどの合弁会社だったオートモーティブエナジーサプライは、中国の再生エネルギー大手の遠景科技集団(エンビジョングループ)の配下です。
  • 中国:寧徳時代新能源科技(CATL)
  • 米国:ホンダとLGESの新工場

ホンダeは、パナソニック製

ホンダeのリチウムイオンバッテリーは、これまでのホンダのEV開発の流れを踏襲するかたちで、容量型ではなく出力型の特別仕様としてパナソニックと共同開発をしたものです。

ホンダの電動化戦略の明暗

FCVの生産中止

FCVクラリティの水素自動車の売れ行き不振で、生産中止となり、後継モデルは登場していません。
MIRAIの二世代目トヨタとは大きな違いで、水素戦略の切捨てとも言えます。

既に出遅れたEV車(ホンダe)

小さなボディと約35kwhの小さなバッテリーは、短距離移動を意図したものです。デザインなどで高評価なものの、発売時期や販売台数にホンダの勢いは見られません。

無謀なホンダのEV販売シェア未来予想図

日本の電力環境だけでなく、世界的にもかなり厳しいと予想されるでしょう。
今のEV車への買替状況や充電インフラ、使い勝手の悪さなどとても内燃エンジン車から気軽に乗り換えるレベルに達していません。
特に2030年の到達率は、最近のエネルギー不足も重なり、絵に描いた餅になりつつあります。

まとめ:日本ユーザーの動向

「ホンダの経営陣に危機意識、学習能力は無いのか?」「もう、ホンダ車には乗らない」など、厳しい意見も聞かれるネット上です。
背景としては、GMとLGESの合弁企業が背景にあり、すでに米国の自動車生産に深く入り込んでいる流れの延長線にあります。(米国内の生産が必須)
すでに日本の電池メーカーで、実車に即応できるのは、パナソニック(テスラ・トヨタグループ向け)ぐらいであり、生産能力も限界のようです。
ユアサなど他の電池メーカーもEV搭載用バッテリーとしての能力は無く、もはや他の国内電池メーカーが韓国や中国に立ち向かえる状況ではないようです。

ホンダ社単体や他の国内電池メーカーにEV搭載用バッテリーの大量生産は厳しいのが実態という、悲しい現実を理解する必要があるでしょう。
しかし、日本ユーザーが、米国のEV事情を理解しているとは思えず、ホンダと韓国電池大手との提携は、かなりマイナスなニュースとして受け止められる可能性が高いです。

ホンダ
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