ホンダは、韓国の電池大手LGエナジーソリューションと共同で、電気自動車（EV）向けのリチウムイオン電池工場を米国に設ける。このニュースで日本のユーザーがドン引きの影響を解説します。
提携の概要
ホンダと韓国電池大手のＬＧエナジーソリューション（ＬＧＥＳ）は２９日、米国で電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の工場を新設すると発表した。総投資額は４４億ドル（同日のレート換算で約６１００億円）で、年間の生産能力は最大約４０ギガワット時。合弁会社を２０２２年中に設立し、２３年初頭に着工、２５年末までに量産開始を目指す。
LGESは、米GMとの合弁実績もあり、米国での生産についてはリスクが少ないのかもしれれません。
ただ、日本のユーザーにとって韓国のメーカーとの提携はショックが大きいと思われます。
提携比率のリスク
合弁会社の出資比率はホンダが４９％、ＬＧＥＳが５１％。電池は両社で共同開発し、全量をホンダの北米工場向けに出荷する。
この提携比率も過去に、痛い目にあったホンダの経験則・教訓が生かされていない。
過去、技術だけ持っていかれた経験から、韓国メーカーだけは除外するなどの社内ローカルルールは存在しないのでしょうか。生産国が米国内だけに、法的な権利も一定守られるとは思いますが。
今後の予定
ホンダは米国で２４年に、ＧＭが開発してＬＧＥＳとの合弁で生産される電池「アルティウム」を搭載したＥＶ２車種を発売する予定。今回のホンダとＬＧＥＳとの合弁工場で生産する電池はこのＥＶ２車種以降への搭載となる。
すでにGMとLGESでの生産分では足りず、ホンダとLGESで追加生産を行うイメージでしょうか。
地産地消
ホンダは２６年には独自で開発するＥＶ専用プラットフォーム（車台）によるモデルを発売する計画で、４０年には世界で販売する全ての車両をＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする方針を掲げている。
ホンダはリチウムイオン電池の調達において、現地国での生産・販売を前提する地産地消を進めているようです。
- 日本：エンビジョンAESC（神奈川県座間市）
日本の日産自動車とNECなどの合弁会社だったオートモーティブエナジーサプライは、中国の再生エネルギー大手の遠景科技集団（エンビジョングループ）の配下です。 - 中国：寧徳時代新能源科技（CATL）
- 米国：ホンダとLGESの新工場
ホンダeは、パソニック製
ホンダeのリチウムイオンバッテリーは、これまでのホンダのEV開発の流れを踏襲するかたちで、容量型ではなく出力型の特別仕様としてパナソニックと共同開発をしたものです。
まとめ：日本ユーザーの動向
「ホンダの経営陣に危機意識、学習能力は無いのか？」「もう、ホンダ車には乗らない」など、厳しい意見も聞かれるネット上です。
背景としては、GMとLGESの合弁企業が背景にあり、すでに米国の自動車生産に深く入り込んでいる流れの延長線にあります。（米国内の生産が必須）
すでに日本の電池メーカーで、実車に即応できるのは、パナソニック（テスラ・トヨタグループ向け）ぐらいであり、生産能力も限界のようです。
ユアサなど他の電池メーカーもEV搭載用バッテリーとしての能力は無く、もはや他の国内電池メーカーが韓国や中国に立ち向かえる状況ではないようです。
ホンダ社単体や他の国内電池メーカーにEV搭載用バッテリーの大量生産は厳しいのが実態という、悲しい現実を理解する必要があるでしょう。
しかし、日本ユーザーが、米国のEV事情を理解しているとは思えず、ホンダと韓国電池大手との提携は、かなりマイナスなニュースとして受け止められる可能性が高いです。
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